小さな選択が、世界を変える力になる。
群馬で生まれるサーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブの取り組みは、その証です。
自然と共生し、地域を守る人々の物語を、ぜひご覧ください。
脱炭素社会を目指すためには、再生可能エネルギーへの移行が欠かせません。太陽光発電の初期投資や管理にかかる費用を抑えながら、再生可能エネルギーを導入する方法の一つに、PPA（電力購入契約＝Power Purchase Agreement）という仕組みがあります。群馬県企業局(*1)では、このPPAを水力発電に応用。県産の水力エネルギーを、環境活動や地域貢献に熱心な県内企業と協定を結んで供給する「地産地消型PPA群馬モデル」の公募を2023年から開始しました。同モデル第一弾の公募で選定された株式会社カインズと県企業局の担当者が、全国初となるこの取り組みについて意見を交わしました。
*1 電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、施設管理事業の5つの事業を行う独立採算制の地方公営企業。
日本で広まるPPAとは？
再生可能エネルギーへの切り替えと共に日本で広まっているPPAには、いくつか種類があります。一つは発電事業者が電力需要家（*2）の敷地内に太陽光パネルを設置し、そこで発電した電力を電力需要家が購入する「オンサイトPPA」と呼ばれる仕組みです。新たな土地を用意する必要はなく、店舗や工場の屋根などの遊休スペースを活用でき、発電設備の初期投資や管理コストが抑えられるのが利点です。
*2 発電所から送電された電気を購入し、使用する個人や企業。
［カインズ 前橋小島田店の屋根に敷き詰められた太陽光パネル。遊休スペースである広大な屋根を活用したオンサイトPPA］
一方、電力需要家の敷地外から一般の送電網を使って電力を調達する仕組みもあります。オンサイトに対して、「オフサイトPPA」と呼ばれています。こちらもインフラ建設の初期投資や管理コストが必要なく、再エネを追加導入できるため、合わせて導入する企業が増えています。
県営水力をPPA方式で
県企業局が始めた地産地消型PPAは、後者のオフサイトPPAに分類されます。東京電力エナジーパートナーを通して販売していた電源群馬水力プランの終了に伴い、2024年から供給が始まりました。公営企業による水力を活用したPPAは全国初の試みです。
［水が上から下へ落ちる位置エネルギーを使って発電する水力発電は、気象条件に左右されにくく、安定供給が可能。水を高所に運ぶのも、水循環の自然サイクルなので燃料代もかからず、CO2も発生しないメリットがある。写真は下久保ダムと群成舎下久保発電所（群馬県企業局提供）］
県企業局は現在34の水力発電所を運営し（2026年3月）、発電量は年間約8億kWhと公営電気事業者の中では全国一の規模を誇ります。食の地産地消のように、豊かな水資源が生み出したクリーンエネルギーを県内で循環させる流れをつくろうと、地産地消型ＰＰＡ群馬モデルでは電力需要家の選定方法も刷新しました。
上のイラストのように発電事業者である群馬県企業局が電力需要家を公募型プロポーザル方式により自ら選ぶ仕組みに変わっています。応募は特別高圧、高圧の電気を契約する施設がある県内事業者対象ですが、選定ではさらに、一過性でない環境活動や地域貢献への取り組みを重視。持続可能な社会の実現、県民の幸福度向上など県が掲げる施策と親和性の高い企業を評価することで、「再エネ導入を企業価値向上につなげていただき、ひいては県の産業、経済発展にも寄与していただける」。つまり、双方の相乗効果を期待した仕組みであると県企業局経営戦略課戦略・DX推進係の大平達行さんは説明します。
［大平さん］
2023年に行われた公募型プロポーザル方式による第1弾の選定では、カインズ、NTT東日本、GNホールディングスをはじめとするグループ5社、信越化学工業、群成舎など９社を、翌年の第2弾ではSUBARU、ベイシアの2社を、その翌年の第3弾では、群馬銀行、ＪＲ東日本高崎支社、ミツバ、関東電化工業、ジョイフル本田、太陽誘電、日本キャンパックなど7社を選定しました。契約期間は３年で合わせて約3億kWhを供給します。
環境対策にもカインズらしさ
第1弾の公募プロポーザルで選定されたカインズの金子浩季さんと大西健太郎さんに、応募の動機や環境活動、地域貢献の取り組みについて、カインズ 前橋小島田店で話を聞きました。
カインズは地産地消型PPAの供給先に選定されたことで2024年、県内ほとんどの店舗と施設の電力使用でCO2フリー（*3）化を達成しています。
*3 太陽光、風力、水力など発電時にCO2を排出しない電力。
［県内店舗は、日中は太陽光のPPAを、夜間は県営の水力PPAを使用することで、CO2フリーを達成］
「応募した時点ではどのくらいの量を供給していただけるかわからなかったのですが、県内ほぼ全店舗 にいせさきガーデンズ、物流施設も加えた分をカバーできると。群馬県産の水力を導入し、2024年に県内のカインズ全施設で使用する電力が一気にカーボンニュートラルになりました、というストーリーは地域内資源/経済循環の観点での地域貢献を伝えるときにもわかりやすいですし、良い話だと思いました」と、くみまち推進統括部統括部長の大西さんは話します。
［大西さん］
［「ベイシアグループは群馬が企業の発祥の地。今、本社は埼玉の本庄市へ移転しましたが、群馬に地域貢献したい気持ちは強かった」と金子さん］
店舗建設事業部事業部長の金子さんによると、カインズが再生可能エネルギー導入に舵を切ったきっかけは「東日本大震災で経験した電力切迫」。照明のLED化や空調のデマンド制御、太陽光の売電などから始め、壬生店などを皮切りに店舗の屋根に大々的に太陽光パネルを設置したのが2022年のこと。現在はオンサイトPPAを主力に、全国266店舗のうち4分の1強に当たる約60店舗（2026年３月現在）で太陽光パネルの設置などを通して太陽光発電を活用し、店舗の使用電力の3割ほどをまかなっているそうです。
カインズは創業以来、地域のくらしに寄り添い、「商業を通して社会の発展に貢献する」という想いのもと各店舗や従業員がハブとなり、地域の困りごとや関心、ニーズに耳を傾け、暮らしに関わる地域住民やコミュニティ、学校、商店街、NPO、自治体、地元企業など、さまざまなステークホルダーと共創するまちづくりを目指してきました。
カーボンゼロを目指す2050年に向けたロードマップにも、暮らしの創意工夫を楽しみながら、脱炭素の機運をまち全体で盛り上げていこうとする、カインズらしいアプローチが見られます。公募プロポーザルで評価を受けたのも、こうした地域共創の精神で描いた未来像「くみまち構想」でした。
［くみまちは「まちと組む」意味の造語で、防災、地域産業振興、教育・子育てなど15の共創価値領域で地域と連携を深めるビジョンが示されている。具体策第一弾が、2050年のカーボンゼロ目標で、キャッチコピーは「まちごとカーボンゼロ」］
「くみまち構想はCSV（*4）の視点で考えることが基本です。社会的価値を上げながら、経済活動とどう両立させていくか、その方程式を考え続けている中、まさに今回のPPAは、ぴったりな内容でした」と大西さん。
*4 共有価値の創造を軸とした経営。Creating Shared Values。
カインズの代名詞でもあるDIYを環境活動や地域貢献にも落とし込み、まちと新たな関係性を共創していくのが、くみまち構想です。合言葉は「まちのくらしをみんなでDIY」。地産地消型PPAや自治体との物資供給協定のような暮らしの安心を築く土台の話から、不用な園芸用土や古紙・古服の回収といった、地域で求められている身近な暮らしの困りごとまで、さまざまなレベルでまちと一緒に課題解決に取り組み、答えを探っていきます。
［右上から時計回りに］
①産業廃棄物のおからを原料にしたレジ袋兼ごみ袋。前橋市の豆腐製造大手の相模屋食料と井上ビニールが開発し、前橋市と包括連携協定を結ぶカインズの前橋小島田店で販売
②各家庭で不用になった園芸用土を店で回収。前橋市との連携事業として再生処理をし、販売。ニーズが高く、反響が大きいという
③駐車場脇のサイクルステーションでは、古紙や段ボール、古着を回収。重さに応じて買い物に使えるポイントがたまる
④ガーデンコーナー。緑を多く扱うカインズでは、植栽に絡めたグリーンインフラのプロジェクトも都内では始まっている
「カインズはホームセンターというふわっとしたブランドイメージの中に、脱炭素、資源循環、社会課題解決などのテーマをさりげなく入れていくと世の中に広がりやすくなるかもしれない。そこがもしかすると、私たちの役割かなと思うところもあります。これだけ商品数があって、店舗も広いので、見方を変えれば、まだまだアイデアはつくれると思っています」大西さんはそう言います。
顔の見える関係性を築く
持続可能で効率性の高い再生可能エネルギ―である水力は、脱炭素社会実現に欠かせないベースロード電源であり、群馬県も最大限活用していく方針です。
［奈良俣ダムとＧＮエネパワー奈良俣発電所（群馬県企業局提供）］
県企業局では、2030年までに5カ所の新規発電所建設を掲げ、2021年から計画を進めてきました。2025年7月に完成したのが霧積発電所（安中市372kW）。今後、ほたかのめぐみかわば発電所（川場村）、枯木沢みらい発電所（中之条町）、前橋市の天狗岩用水を活用した天狗岩総社発電所などを建設予定です。いずれも200kW未満の小規模な発電所ですが、再生可能エネルギーの普及促進のため、県企業局では積極的に開発を進めています。
［「県内の水力発電はほとんど開発しつくされていて、調査を行ってもなかなか適地がない現状があります。水力発電所はリードタイムが長く、開発費もかかるために採算性も厳しいのですが、投資した資金を回収できることが確認できれば、脱炭素化に向けて取り組むことにしています」と大平さん］
県企業局では第1弾、第2弾を通して電力需要家から寄せられた声なども検討しながら、地産地消型PPAのスキーム改善に努めています。2025年夏に行われた第3弾の供給先事業者募集では、電力需要家から希望する上限価格をあらかじめ提出してもらう方式に変えました。
公募プロポーザルで選定された後、電力需要家には小売電気事業者との個別交渉があり、県企業局が決めた1kWh当たり15円に託送料（電線の利用料）や手数料などが加算され、最終的な契約単価が予測しづらいとの声を受けたものです。
カインズからも、契約期間の３年をもう少し短くして、より多くの県内企業に供給できる仕組みを検討し、脱炭素を社会に広く促す方法もあるのでは。また、小売電気事業者との価格交渉は県企業局不在で行われることに多少戸惑いがあったなどの指摘がありました。
「応募用紙の中には群馬県独自のウェルビーイング指標に基づき、どんな地域貢献ができるかなども評価項目に入っていました。我々もくみまち構想の中でやっていること、これからできそうなことも含めて全部書きましたが、そうした活動をどう評価していただいたのかが選定後は見えづらかった」と、大西さんは言います。
「経済性と環境価値を両立させていくことがPPA導入のメリットだと思いますので、電気を例えばROI（投資利益率）としてとらえ、何を付加価値として乗せられるか、逆に言えば、そこを群馬県さんと一緒に考える機会があってもいいのかもしれません」
サステナビリティ情報開示の流れが一層進む中、電気代も単純なコストから企業価値を向上させるための投資とみることもできる時代になってきています。
こうして電力生産する群馬県側と需要側の顔の見える関係性ができ、率直に意見を交わす機会が生まれたことも、PPA群馬モデルの導入によってもたらされたメリットであると、大平さんは言います。
「我々はこれまで顔の見えない商売をやってきましたが、地産地消PPAでカインズさんのように、我々の電力をベースに環境活動や地域貢献に取り組むお客さまの顔が見えるようになったことが一番のメリットかもしれないと感じています。企業局職員のインナーブランディングやモチベーションアップにもつながっています」
再生可能エネルギーの地産地消は、災害時のライフラインの確保やエネルギーの効率利用、地域経済活性化などさまざまなメリットが言われてきましたが、加えて群馬モデルの導入で供給側と需要側がお互いに顔の見える関係性を築けていることも、今後、県内のサステナビリティの進捗に好循環を生み出す原動力となりそうです。
このストーリーのeco keyword 【地産地消型PPA（群馬モデル）】
太陽光など再エネの導入は、2012年からFIT（固定価格買取制度）によって急速に広まったが、FIT価格の下落などから、初期投資や管理コストが不要なPPA（電力購入契約）に移行する企業が増えている。県企業局のような公営企業がPPAに水力を活用する事例は初で、豊富な水資源に恵まれた群馬ならではのスキームと言える。脱炭素化に欠かせない安定電源とされる水力エネルギーを比較的安値で、環境活動や地域貢献に熱心な県内企業に供給する仕組みは、産業界で高まる再エネ導入のニーズに応えるもので、エネルギー地産地消の促進、地域経済振興などさまざまな波及効果も期待されている。